2019年05月04日
終活の考え方と費用の抑制に関して
日本人の平均寿命は、男女共に80歳を大きく超えています。もちろんそれ自体は素晴らしいことですが、懸念されているのが葬儀社の不足と火葬場の老朽化です。とりわけ火葬場に関しては、その特性から新規の建設が難しいのが実情です。
少子高齢化によって自治体の予算は限られていますし、知恵を絞って良い案を考えるべきです。近年、自らの最期を考える終活がブームになっています。エンディングノートの売り上げも伸びていて、明るく前向きに死を捉える方が増えています。
そして、意外に知られていないのが、葬儀・告別式の費用ではないでしょうか。安く抑えたいと願ってはいても、平均的な費用は230万円と言われています。その後の法要にも多額の費用が必要ですし、喪主や家族にとっては頭の痛い問題と言えます。
そこで覚えておきたいのが、自治体からの補助制度ではないでしょうか。葬儀代金や火葬費用の補助がありますし、窓口に尋ねると教えてくれるはずです。僅かな金額であったとしても、資金面の不安がなくなると心が落ち着きます。親類への援助は頼み辛い背景もありますし、活用出来る公的な制度は知っておくべきです。故人の思いが一番ですが、残った家族の生活も考えておくべきです。